全企業の内部留保、約４６１兆円の３.９４％の活用で雇用・賃上げを
１）財界・大企業との闘争を正面に据え、雇用確保、正規雇用の拡大、偽装・請負労働の一掃など雇用に対 する責任を追及することです。
労働総研の春闘提言の試算によると、正規労働者・月１万円の賃上げ、パートの時給１００円の引き上 げと合わせて、サービス残業根絶、年次有給休暇の完全取得、週休２日制、法定休暇の完全取得をした場 合の経済効果を試算しています。これによると、新規雇用者が４６６.１万人分創出されます。また、給 与総額が１８兆１３７３億円、国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億 円、それぞれアップします。これらの改善で企業の負担は２０１０年度の企業内部留保４６０.９兆円（ このうち資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２６６兆円）の３.９４％（大企業の内部留保では６. ８％）を活用すれば実現が可能と試算しています。
そして、日本経済の危機を打開するには、国際競争力強化、企業利益第一主義の経営を国民生活重視に 転換することであり、内需の拡大によってバランスのとれた経済成長と財政の立て直しを図るべきだとし ています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
トップに戻る